TBMNCは豊田通商との合弁会社で、2021年12月に12億9,000万ドルを投じたEV用バッテリー工場建設を発表し、2022年9月に25億ドル、2023年11月に80億ドルの追加投資を発表した( 2021年12月7日記事 、 2022年9月1日記事 、 2023年11月7日記事 ...
新型コロナ前と比較して、人の往来が「平常時と同程度に回復」したとの回答は半数程度にとどまった。中国ビザの取得は2024年11月末に緩和されたものの、人の往来が回復していない理由には「オンライン会議の定着」「香港の機能変化(ASEAN地域などへの移管)」「円安や事業費の高騰」「売り上げ低迷や取引の減少」などがあった。
米国通商代表部(USTR)は2月4日、米国国際貿易委員会(ITC)に対して行っていた、米国の中小零細企業における財・サービス貿易、通商政策の分布効果に関する調査要請などを取り下げた。米国通商専門誌「インサイドUSトレード」が報じた(2月5日)。
アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領は2月5日、大統領執務室が プレスリリース を通じて世界保健機関(WHO)からの脱退を決定したことを明らかにした。脱退にあたっては議会承認が必要で、正式に脱退するまでには1年近くの時間を要するとみられている。
コロンビアの首都ボゴタで 2 月 6 日、ノーカー・ノーバイクデーが実施された。これは 2023 年 2 月 1 日に公布されたボゴタ市政令 036 号に基づくもので、毎年 2 月の第 1 木曜、午前 5 時から午後 9 ...
メフメット・シムシェキ国庫・財務相は、2024年の輸出額は過去最高を記録し、貿易赤字は240億ドル減少し、観光といったサービス輸出の好調もあり、経常赤字の対GDP比が1.0%を下回ると評価し、「経常収支の改善を継続させるため、付加価値の高い生産と輸出を支援し、エネルギー消費で国内資源と再生可能資源の利用を増やす政策を継続する」と述べた。
項目別では、食料品・非アルコール飲料が18.5%上昇、砂糖・ジャム・蜂蜜・チョコレート(38.9%)、油脂類(26.2%)、食品その他(29.9%)で特に高い上昇率となった。一方、パン・穀物(16.6%)、野菜(17.1%)、肉(18.8%)は10%台の上昇にとどまった。
学術界との交流では、中東地域屈指の科学技術大学のKAUSTを訪問した。学長が概要を説明したほか、10人の教授が日本企業との産業連携の可能性が高い分野を紹介した。同大学は、産業連携によってサウジアラビア経済にインパクトをもたらし、同国の経済多角化戦略「ビジョン2030」への貢献を目指している。国内の産業連携事例も多く、国営石油会社サウジアラムコはKAUST内に研究施設を設置し、次世代エネルギー技術の ...
インドネシア政府は2月4日、ハラール製品保証実施機関(BPJPH)長官決定2022年第145号の内容の一部がBPJPH長官決定2023年第88号によって変更されたことについて、WTO/TBT通報(注1)を行った( WTOウェブサイト 参照)。
ラオス計画投資省統計センターが発表した1月の消費者物価指数報告書によると、同月のインフレ率は前年同月比15.5%、消費者物価指数(CPI)の前月比(注)では0.3%と、徐々に収束してきた。新型コロナウイルス禍の2022年6月に通貨キープ安の影響を受けて、インフレが急激に進行し( 2022年7月8日記事参照 )、2023年1月には40.3%に達していた( 2023年2月14日記事参照 ...
CEFCはクリーンエネルギー分野の事業を行う企業に投資(融資、出資)を行う機関だ。今回の追加予算は、CEFCの一般投資ポートフォリオに供給される。同ポートフォリオの投資対象は、再生可能エネルギーの発電やエネルギー貯蔵、不動産の省エネ事業、電気自動車(EV)、インフラ、重工業の排出削減事業など多岐にわたる。
ジェトロは1月21~23日、「エジプト製造業ミッション」を実施した。現地進出を検討するメーカーや製造業向けソリューションを提供する企業、商社など20社が参加した。